So-net無料ブログ作成
検索選択

<鳩山首相>海沿いのホテルで静養 夫人と千葉・鴨川へ(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は27日、静養のため幸夫人とともに千葉県鴨川市のリゾートホテルを1泊2日の予定で訪れた。外遊を除き、首相公邸以外に宿泊するのは、昨年10月の公邸引っ越し後初めて。同日午後2時に公用車で出発、途中で買い物をしてホテルに入った。

 首相は26日の記者会見で「辞めればよいという立場では決してない」と述べるなど、今後の政権運営に強い意欲を示した。週明け以降、米軍普天間飛行場移設問題で政府案の一本化や、郵政改革を巡る混乱の収束に取り組む予定で、海沿いのホテルで英気を養ったようだ。【朝日弘行】

【関連ニュース
中国毒ギョーザ:「さらに究明を」首相が談話
中国毒ギョーザ:対日配慮か 首相相互訪問にらみ
郵政改革案:30日に閣僚懇談会で最終案 鳩山首相が表明
鳩山首相:普天間問題 県外移設に向け全力挙げる考え示す
鳩山首相:内閣支持率の下落傾向に強い危機感 記者会見で

非訴訟派被害者も救済へ=裁判と並行、5月までに−政府(時事通信)
後期高齢者保険料、2.1%増=来年度、都道府県格差2倍強−厚労省調査(時事通信)
GSK社製2368万回分を解約、違約金なし―輸入新型ワクチン(医療介護CBニュース)
東大 2983人が卒業 進む「脱官僚」 高まる外資人気(毎日新聞)
理美容チェーン8800万円所得隠し…国税指摘(読売新聞)

2月訪日外国人数6割増 アイリス効果で秋田に続々(産経新聞)

 政府観光局が30日発表した2月の訪日外国人数(推計値)は前年同月比62.9%増の66万5600人となった。増加は4カ月連続。旧正月が昨年の1月から2月に移ったことが反映され<韓国、台湾、中国からの観光客が急増した。特に韓国で昨年、秋田県の観光名所を舞台にしたテレビドラマ「アイリス」が放映され、個人旅行や団体ツアー客が多数、秋田の撮影地を訪れたという。

【関連記事】
韓国と秋田、深くて意外なその関係とは?
イ・ビョンホンさんが大賞 昨年の韓流ドラマ
観光立国 呼び込め外国人
09年の国内宿泊者数、5%減の2.9億人 外国人は20%減
中国人観光客、アキバや銀座に殺到 旧正月「春節」で 

足利事件再審 菅谷さん、法廷では笑顔なく(産経新聞)
「元教諭から性的虐待」民事2審で賠償増額(読売新聞)
中井洽氏、知人女性に宿舎キー「貸与」=週刊誌報道、鳩山首相が調査指示(時事通信)
シニア世代の男性はスーパー好き?(産経新聞)
公安委員長女性スキャンダル 首相「調査を指示」(産経新聞)

「ヤミ専従」北海道開発局4119人処分へ(読売新聞)

 国土交通省は23日、北海道開発局で、勤務時間中に労働組合の仕事に従事する「ヤミ専従」など違法な組合活動をしていた職員が、4034人に上っていたとする第三者委員会の報告を発表した。

 同省は25日付で、管理責任のある上司と合わせ156人を減給などの懲戒処分とするほか、3963人を内規上の訓告・厳重注意にする方針。処分者は計4119人に上り、昨年7月に約1200人を処分した農林水産省を大きく上回る規模になった。

 同省は今後、勤務時間中に行った組合活動の時間相当分の給与総額約2億円の返還を違反者に求める方針で、同日、記者会見した谷口博昭次官は「事務方の責任者として深くおわび申し上げます」と謝罪した。

 同省は、農林水産省のヤミ専従問題を受け、昨年8月に内部調査の結果を公表し、全北海道開発局労働組合(全開発)の役員のうち年間31日以上、勤務時間中に組合活動をしていたヤミ専従は12人で、この条件に該当しなくても、職務専念義務に反して勤務中に組合活動をしていた職員は932人に上るとしていた。

 しかし、翌月に発足した弁護士らの第三者委員会は、調査の対象を全開発の役員2273人から、開発局全職員と出向者計6314人に拡大。調査期間も過去3年から「同局に採用された時点」に広げるなどした結果、ヤミ専従をしていた職員は98人に増え、勤務時間中に組合支部の役員として組合活動をした職員は318人、組合員として活動していた職員は3618人に上ることがわかった。

 約2億円の返還を求める同省の方針に対し、全開発は「全額を負担する」と回答したという。

 ◆北海道開発局…1951年に旧北海道開発庁の出先機関として発足し、2001年の省庁再編で国土交通省の出先機関となった。職員数は5432人で、管理職を除く3982人が全北海道開発局労働組合に加入している。幹部の多くが旧北海道開発庁の出身者で、道外に異動する一般職員も少ないとされる。

ホームから男性突き落とす=電車内で電話、注意されもみあい−警視庁(時事通信)
引退「キハ52」お礼の臨時運行…JR大糸線(読売新聞)
カブト・クワガタ108匹盗む、容疑の男逮捕(読売新聞)
<日米密約>谷内前次官の招致、自民が難色(毎日新聞)
覆面パトカーとバイク衝突=女子大生が重傷−三重県警(時事通信)

小林議員、辞職・離党を否定=「職責を全う」(時事通信)

「村山悟郎展」 東京・銀座 資生堂ギャラリー(産経新聞)

 壁面に扇状のレリーフのような作品が掛けられる。よく見ると、端々に麻ひもが顔をのぞかせる。石膏(せっこう)のような白い画面には、部分部分で一定の規則で模様が施され、それらが集まり華麗ともいえる装飾を生み出す。ある意味でシステマチックに構成されるが、根気を尽くした手作業のため、有機的ともいえる作品が構築される。

 作者はいわゆるキャンバスを用いない。キャンバスという支持体を自らが麻ひもを編んで作ってしまう。縦糸の長さや本数、横糸を編む方向などに一定のルールで編まれ、その上に絵の具を定着させる下地材を平坦(へいたん)に塗り固める。

 表面に表れるひもの凹凸の荒々しさや端々に見えるひもも、作品としての表情を豊かなものにしているといっていい。

 村山悟郎は昭和58年、東京生まれ。現在、東京芸大大学院に在籍している。昨年は東京都現代美術館でのコレクション展でも作品が展示されるなど、学生でありながらすでに注目されている。28日まで。

事前面接解禁を削除=派遣法案で政府・与党が合意(時事通信)
<ホンダ>「スーパーカブ」2車種リコール(毎日新聞)
[新製品]3PAR、ストレージ管理ソフト「3PAR Adaptive Optimization」発表 〜 InServ搭載ディスクにSSD追加も
パ・リーグ 開幕 西武ドームに4000人が行列(毎日新聞)
追加経済対策の進言に理解=「しっかり手を打つことは大事」−首相(時事通信)

生活費8年間で3割節約=大学生、アルバイト増やす−08年度調査(時事通信)

 大学の学部生(昼間部)が2008年11月までの1年間で支出した生活費が約67万6300円だったことが、独立行政法人日本学生支援機構の08年度学生生活調査で18日、分かった。不況が本格化する中、ピークだった00年度よりも27.8%減少した。
 収入ではアルバイト代が8年ぶりに増えて約35万8300円になった。不況が本格化する中、生活費は節約し、アルバイトや奨学金に頼る学生の暮らしぶりがうかがえた。
 調査は1968年度から隔年で実施。今回は国公私立の短大生、大学学部・院生の計4万1222人から回答を得た。
 学部生の収入では、アルバイト代が2年前の前回調査より6.5%増。奨学金も12.1%増の約33万6700円となった。仕送りなど「家庭からの給付」は3.1%減の約144万9400円だった。
 支出では生活費が6.6%減の約67万6300円となった。内訳を見ると住居・光熱費の11.6%減、食費の7.4%減が目立った。安上がりで済む自宅からの通学者が2.6ポイント増えて54.1%となったことも影響した。
 授業料などの学費は1.0%増の約118万3000円で過去最高を更新した。 

【関連ニュース
留学生、最多の13万人=6割は中国人
奨学金滞納拡大の恐れ=学生支援機構、連絡取れず

桜いつ満開…予想困難、気をもむ観光関係者(読売新聞)
<開国博>旅行会社が主催者提訴 過払い入場料の返還求める(毎日新聞)
「虐待」判断基準をより明確に―臓器移植作業班(医療介護CBニュース)
自殺報道の照会、原口総務相「事実関係調べる」(読売新聞)
朝鮮学校、無償化検討 個人崇拝の実態無視 教科書で金父子・先軍礼賛(産経新聞)

普天間移設「水面下で調整」=岡田外相(時事通信)

二審も監査法人の責任認める=東北文化学園大の補助金事件−仙台高裁(時事通信)

 学校法人東北文化学園大(仙台市)の補助金不正受給事件で、大学設置認可申請の際に旧センチュリー監査法人(現新日本有限責任監査法人)が財務書類の虚偽を見抜けず、不正受給を招いたとして、仙台市民オンブズマンが仙台市長を相手に、補助金の未返還分7億円余の支払いを監査法人側に請求するよう求めた訴訟の控訴審判決が12日、仙台高裁であった。小野貞夫裁判長は監査法人側の過失を認め、全額返還請求するよう同市に命じた一審仙台地裁判決を支持、同市長側の控訴を棄却した。
 小野裁判長は、監査法人側が金融機関に直接、同大の預金や借入金残高を確認しなかった点について、「単純かつ基本的な過失。以前にも同様の行為をしたと認められ、大学の長期にわたる負債の隠ぺい工作を容易にしてきた経緯は否めない」と述べた。
 奥山恵美子仙台市長の話 判決を詳細に検討し、適切に対応したい。 

【関連ニュース
山内衆院議員の元秘書再逮捕へ=融資名目で4000万詐取容疑
「世界一のトイレ」=高級料亭も
「訴訟への影響ない」=密約文書開示訴訟の原告側
着物コンテスト、けん玉体験も=南京でジャパンウィーク
県独自課税、二審は「適法」=条例訴訟、いすゞが敗訴

携帯サイトに書き込まれた動機に「こんなくだらないことで…」怒る被害者 秋葉原殺傷(産経新聞)
<阿久根市長>8職員に市民懇談会出席を命令 疑問や批判も(毎日新聞)
<証券等監視委>IT関連会社に虚偽記載の疑いで課徴金勧告(毎日新聞)
直接支払制度の影響で約5千人の「出産難民」も―産科中小施設研究会(医療介護CBニュース)
青い目の議員たち 日本国籍で得た重き一票(産経新聞)

普天間5月決着失敗なら、下地氏「連立離脱」(読売新聞)

 岡田外相は6日、札幌市での講演で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、「5月末までに日米合意ができなければ、かなり深刻な事態になる」と述べ、鳩山首相が約束した「5月決着」が実現できなければ、日米関係が急速に悪化するという見方を示した。

 一方、国民新党の下地幹郎国会対策委員長は那覇市での記者会見で、5月に決着しなかった場合の対応について、「連立を離脱するよう党内で強く申し上げる」と述べた。同党は米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市など)陸上部への移設案などを掲げており、首相に受け入れを迫った形だ。

 政府・与党の幹部がこの日、相次いで5月決着に言及したのは、米側や自民党で決着しなかった場合の影響や対応に関する発言が続いたからだ。キャンベル米国務次官補はワシントンで自民党の平沢勝栄衆院議員らと会談し、「安全保障以外の色々な分野での協力関係にも影響が出てくる」と指摘した。自民党の大島幹事長は那覇市での党沖縄県連大会で、首相退陣を求める考えを示した。

 首相はなお5月決着に意欲を示しているが、失敗に終われば、政権に致命的な打撃を与えることになりそうだ。

船形山遭難 男女3人無事下山 作った雪洞に退避(毎日新聞)
女子高生につきまとい容疑、警部補を逮捕(読売新聞)
朝鮮学校など視察=高校無償化で−衆院文科委(時事通信)
天皇、皇后両陛下 ラオス国家主席夫妻と会見 昼食も(毎日新聞)
子どもホスピス 開設目指しNPO代表が奔走 神奈川(毎日新聞)

北に不正輸出仲介、会社社長を書類送検 外為法違反容疑(産経新聞)

 大阪市の貿易業者が、北朝鮮から韓国に重金属の亜鉛を輸出されるのを無許可で仲介したとして、大阪府警外事課は4日、外為法違反(無許可仲介貿易)容疑で大阪市の「秋山貿易」と秋山勲夫社長(54)を書類送検した。

 府警によると、同社は平成19年6月、亜鉛200トンが北朝鮮から韓国に輸出されるのを無許可で仲介した疑いが持たれている。

 経済産業省は18年10月から、日本人業者が北朝鮮からの貿易を仲介することを禁じている。

<暴言>愛知学院大の硬式野球部監督、選手に 厳重注意処分(毎日新聞)
疼痛ケア「受けたことない」が約6割(医療介護CBニュース)
生き埋め 工事中1人死亡 岐阜・各務原 (毎日新聞)
<山下清展>放浪中の日記なども公開 堺で開幕(毎日新聞)
<チリ地震>津波の養殖被害は数百億円に(毎日新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。