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防衛技官、女装し銭湯侵入=傷害も負わす、容疑で逮捕―警視庁(時事通信)

 女装して銭湯に侵入し、逃げる際に店主に重傷を負わせたとして、警視庁代々木署は20日までに、傷害と建造物侵入容疑で、東京都立川市、防衛省技術研究本部技官寺本康博容疑者(42)を現行犯逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は17日午前0時すぎ、渋谷区笹塚の銭湯で、女性用脱衣場に侵入。30代の男性店主に見つかり、もみ合いになって突き飛ばし、重傷を負わせた疑い。
 同署によると、店主はアキレスけん断裂で3カ月の重傷。寺本容疑者は約30メートル逃げたが、通行人の男性(30)に取り押さえられた。 

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プロバスケの高松ファイブアローズ運営会社、自己破産申請(産経新聞)

 男子プロバスケットボール・bjリーグの高松ファイブアローズの運営会社「スポーツプロジェクト高松」(高松市)が14日、高松地裁に自己破産手続きの開始を申し立てた。負債総額は約5千万円。メーンスポンサーのマンション分譲大手・穴吹工務店(会社更生手続き中)が昨年、大口の広告契約を打ち切ったことにより資金繰りが悪化していた。平成17年スタートの同リーグでは初の運営会社の破産。

 現時点で残っていた選手6人や従業員ら計15人は同日、契約解除、解雇された。同リーグを運営する日本プロバスケットボールリーグ(東京)は「地元の反応などをみてチーム存続のために全力を尽くすが、将来像は白紙状態」としている。

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仕分け第2弾 初日は8事業「廃止」(産経新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は23日、都内の貸会議場で事業仕分け第2弾に着手した。初日は9法人の27事業が対象となり、8事業が「廃止」、14事業が「規模の縮減」と判定された。

 23日と26〜28日の前半戦は、104の独立行政法人(独法)のうち10府省が所管する47法人の151事業が対象となった。

 23日に「廃止」となったのは、子育て世帯や高齢者向け賃貸住宅の建設資金を貸し付ける住宅金融支援機構(国土交通省所管)の直接融資のうち賃貸住宅向け(平成22年度予算4085億円)と、「街づくり」関連(同4037億円)など。ほかに「労働政策研究・研修機構」(厚生労働省所管)の研究事業の一部や、「福祉医療機構」(同)の年金担保貸付事業も「廃止」と判定した。

 「規模の縮減」は、国立病院機構の診療事業(同7989億円)、国際協力機構(JICA、外務省所管)の国内施設の運営費や人件費などで求められた。

 沖縄科学技術大学院大学(沖縄県恩納(おんな)村)の24年度開学を目指す「沖縄科学技術研究基盤整備機構」(内閣府所管)の運営委員会については、外国人中心の委員の会議出席への謝金が1回当たり5千ドル(約47万円)と高額なことに批判が集中した。

 労働基準監督署やハローワークの職員らを研修するための「労働大学校」(埼玉県朝霞市)は「国移管」と判定。「中小企業大学」(全国に9校)の研修も、「自治体や民間の判断に任せるべきだ」とされた。

 仕分け作業は、蓮舫参院議員ら国会議員8人と民間有識者31人が担当した。仕分け人を2班に分けて検討する。刷新会議は5月下旬に政府系公益法人を対象とした後半戦の事業仕分けを実施した後、6月をめどに独法の統廃合を含む改革方針をまとめる予定だ。

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