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2月訪日外国人数6割増 アイリス効果で秋田に続々(産経新聞)

 政府観光局が30日発表した2月の訪日外国人数(推計値)は前年同月比62.9%増の66万5600人となった。増加は4カ月連続。旧正月が昨年の1月から2月に移ったことが反映され<韓国、台湾、中国からの観光客が急増した。特に韓国で昨年、秋田県の観光名所を舞台にしたテレビドラマ「アイリス」が放映され、個人旅行や団体ツアー客が多数、秋田の撮影地を訪れたという。

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「ヤミ専従」北海道開発局4119人処分へ(読売新聞)

 国土交通省は23日、北海道開発局で、勤務時間中に労働組合の仕事に従事する「ヤミ専従」など違法な組合活動をしていた職員が、4034人に上っていたとする第三者委員会の報告を発表した。

 同省は25日付で、管理責任のある上司と合わせ156人を減給などの懲戒処分とするほか、3963人を内規上の訓告・厳重注意にする方針。処分者は計4119人に上り、昨年7月に約1200人を処分した農林水産省を大きく上回る規模になった。

 同省は今後、勤務時間中に行った組合活動の時間相当分の給与総額約2億円の返還を違反者に求める方針で、同日、記者会見した谷口博昭次官は「事務方の責任者として深くおわび申し上げます」と謝罪した。

 同省は、農林水産省のヤミ専従問題を受け、昨年8月に内部調査の結果を公表し、全北海道開発局労働組合(全開発)の役員のうち年間31日以上、勤務時間中に組合活動をしていたヤミ専従は12人で、この条件に該当しなくても、職務専念義務に反して勤務中に組合活動をしていた職員は932人に上るとしていた。

 しかし、翌月に発足した弁護士らの第三者委員会は、調査の対象を全開発の役員2273人から、開発局全職員と出向者計6314人に拡大。調査期間も過去3年から「同局に採用された時点」に広げるなどした結果、ヤミ専従をしていた職員は98人に増え、勤務時間中に組合支部の役員として組合活動をした職員は318人、組合員として活動していた職員は3618人に上ることがわかった。

 約2億円の返還を求める同省の方針に対し、全開発は「全額を負担する」と回答したという。

 ◆北海道開発局…1951年に旧北海道開発庁の出先機関として発足し、2001年の省庁再編で国土交通省の出先機関となった。職員数は5432人で、管理職を除く3982人が全北海道開発局労働組合に加入している。幹部の多くが旧北海道開発庁の出身者で、道外に異動する一般職員も少ないとされる。

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「村山悟郎展」 東京・銀座 資生堂ギャラリー(産経新聞)

 壁面に扇状のレリーフのような作品が掛けられる。よく見ると、端々に麻ひもが顔をのぞかせる。石膏(せっこう)のような白い画面には、部分部分で一定の規則で模様が施され、それらが集まり華麗ともいえる装飾を生み出す。ある意味でシステマチックに構成されるが、根気を尽くした手作業のため、有機的ともいえる作品が構築される。

 作者はいわゆるキャンバスを用いない。キャンバスという支持体を自らが麻ひもを編んで作ってしまう。縦糸の長さや本数、横糸を編む方向などに一定のルールで編まれ、その上に絵の具を定着させる下地材を平坦(へいたん)に塗り固める。

 表面に表れるひもの凹凸の荒々しさや端々に見えるひもも、作品としての表情を豊かなものにしているといっていい。

 村山悟郎は昭和58年、東京生まれ。現在、東京芸大大学院に在籍している。昨年は東京都現代美術館でのコレクション展でも作品が展示されるなど、学生でありながらすでに注目されている。28日まで。

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生活費8年間で3割節約=大学生、アルバイト増やす−08年度調査(時事通信)

 大学の学部生(昼間部)が2008年11月までの1年間で支出した生活費が約67万6300円だったことが、独立行政法人日本学生支援機構の08年度学生生活調査で18日、分かった。不況が本格化する中、ピークだった00年度よりも27.8%減少した。
 収入ではアルバイト代が8年ぶりに増えて約35万8300円になった。不況が本格化する中、生活費は節約し、アルバイトや奨学金に頼る学生の暮らしぶりがうかがえた。
 調査は1968年度から隔年で実施。今回は国公私立の短大生、大学学部・院生の計4万1222人から回答を得た。
 学部生の収入では、アルバイト代が2年前の前回調査より6.5%増。奨学金も12.1%増の約33万6700円となった。仕送りなど「家庭からの給付」は3.1%減の約144万9400円だった。
 支出では生活費が6.6%減の約67万6300円となった。内訳を見ると住居・光熱費の11.6%減、食費の7.4%減が目立った。安上がりで済む自宅からの通学者が2.6ポイント増えて54.1%となったことも影響した。
 授業料などの学費は1.0%増の約118万3000円で過去最高を更新した。 

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二審も監査法人の責任認める=東北文化学園大の補助金事件−仙台高裁(時事通信)

 学校法人東北文化学園大(仙台市)の補助金不正受給事件で、大学設置認可申請の際に旧センチュリー監査法人(現新日本有限責任監査法人)が財務書類の虚偽を見抜けず、不正受給を招いたとして、仙台市民オンブズマンが仙台市長を相手に、補助金の未返還分7億円余の支払いを監査法人側に請求するよう求めた訴訟の控訴審判決が12日、仙台高裁であった。小野貞夫裁判長は監査法人側の過失を認め、全額返還請求するよう同市に命じた一審仙台地裁判決を支持、同市長側の控訴を棄却した。
 小野裁判長は、監査法人側が金融機関に直接、同大の預金や借入金残高を確認しなかった点について、「単純かつ基本的な過失。以前にも同様の行為をしたと認められ、大学の長期にわたる負債の隠ぺい工作を容易にしてきた経緯は否めない」と述べた。
 奥山恵美子仙台市長の話 判決を詳細に検討し、適切に対応したい。 

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普天間5月決着失敗なら、下地氏「連立離脱」(読売新聞)

 岡田外相は6日、札幌市での講演で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、「5月末までに日米合意ができなければ、かなり深刻な事態になる」と述べ、鳩山首相が約束した「5月決着」が実現できなければ、日米関係が急速に悪化するという見方を示した。

 一方、国民新党の下地幹郎国会対策委員長は那覇市での記者会見で、5月に決着しなかった場合の対応について、「連立を離脱するよう党内で強く申し上げる」と述べた。同党は米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市など)陸上部への移設案などを掲げており、首相に受け入れを迫った形だ。

 政府・与党の幹部がこの日、相次いで5月決着に言及したのは、米側や自民党で決着しなかった場合の影響や対応に関する発言が続いたからだ。キャンベル米国務次官補はワシントンで自民党の平沢勝栄衆院議員らと会談し、「安全保障以外の色々な分野での協力関係にも影響が出てくる」と指摘した。自民党の大島幹事長は那覇市での党沖縄県連大会で、首相退陣を求める考えを示した。

 首相はなお5月決着に意欲を示しているが、失敗に終われば、政権に致命的な打撃を与えることになりそうだ。

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北に不正輸出仲介、会社社長を書類送検 外為法違反容疑(産経新聞)

 大阪市の貿易業者が、北朝鮮から韓国に重金属の亜鉛を輸出されるのを無許可で仲介したとして、大阪府警外事課は4日、外為法違反(無許可仲介貿易)容疑で大阪市の「秋山貿易」と秋山勲夫社長(54)を書類送検した。

 府警によると、同社は平成19年6月、亜鉛200トンが北朝鮮から韓国に輸出されるのを無許可で仲介した疑いが持たれている。

 経済産業省は18年10月から、日本人業者が北朝鮮からの貿易を仲介することを禁じている。

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阿久根市長 「マスコミ入室している」議会出席を拒否(毎日新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が4日、開会中の市議会定例会への出席を拒否した。理由は「報道関係者が議場に入室している」ため。市議会は午前10時から10年度当初予算案に対する総括質疑を行う予定だったが、市長の出席拒否で午前中は開会できず、市議らの間からも「子供じみていて情けない」との声が聞かれた。

 竹原市長はこれまでも、庁舎内の「撮影原則禁止」を報道各社へ一方的に通告。一方議会側は、議場内の取材は撮影も含め、従来通り認める方針を確認していた。だが、議会関係者によると市長の「報道排除」は、議場でのカメラ撮影に加え、傍聴席で記者が取材することも指すという。

 市議会は全員協議会で「我々は開かれた議会を目指し、インターネット配信もしている。議場からマスコミを排除する必要はない」と市長に出席を要求。市長が出席するまで休憩に入った。だが竹原市長は浜之上大成議長に対し「報道排除が開催の条件」として出席に応じなかったという。

 浜之上議長は「『議会を開かれたものに』、ということは、常々市長が言っていたはずだ。議会に市民の声を反映し、市民に議会のことを伝えることが重要だ。報道排除とは悲しい」と語った。市議の1人は「マスコミがいるから議会に出ないとは理由にならん」とあきれていた。【馬場茂】

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