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<郵便不正事件>厚労省元局長、無罪を主張 大阪地裁初公判(毎日新聞)

 障害者団体向け割引制度を悪用した郵便不正事件で、偽証明書の作成に関与したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)=官房付=の初公判が27日、大阪地裁(横田信之裁判長)であった。村木被告は「私は無罪です。内容虚偽の公文書作成に一切関与していません」として起訴内容を否認し、無罪を主張した。

 起訴状によると、村木被告は厚労省障害保健福祉部企画課長だった04年6月、係長だった上村勉被告(40)に指示し、河野克史被告(69)と石井一・民主党参院議員(75)の元秘書、倉沢邦夫被告(74)=3被告とも同罪などで起訴または公判中=らが設立した「凜(りん)の会」(解散)を障害者団体と認める偽証明書を作成させたとされる。

 検察側によると、同会は実体がなく、違法ダイレクトメールによる広告収入目当てに設立。村木被告は、石井議員から発行の要請を受けた上司の部長(当時)から「議員案件」として便宜を図るよう指示されたとされる。

 その後、上村被告に「先生からお願いされていることだし、決裁なんかいいから、すぐに証明書を作って」と作成を急がせ、上村被告が作成した証明書を受け取り、倉沢被告に手渡したという。

 また、村木被告は04年5月中旬、倉沢被告に頼まれて郵政公社(当時)の幹部に電話し、同会に郵便割引制度の適用を図るよう依頼したとされる。

 村木被告は捜査段階から「全く記憶にない」と一切の関与を否定。上村被告は捜査段階で村木被告の関与を認めたが、村木被告の次回以降の公判に証人出廷し、「指示されていない。証明書は1人で作り、村木被告に渡していない」と村木被告の関与を否定する見通し。今後、石井議員も証人出廷し、元部長への要請などを否定するとみられる。【日野行介】

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売れ筋「1Q84」のみ、出版不況は深刻化(読売新聞)

 2009年の出版物の推定販売額が1989年以来維持していた2兆円を21年ぶりに割り込んだことが、25日、出版科学研究所の調べで分かった。

 書籍と雑誌を合わせた推定販売額は前年比4・1%減の1兆9356億円。書籍は村上春樹著『1Q84』のヒットはあったものの、ミリオンセラーは2点にとどまり、推定販売額は同4・4%減の8492億円、部数も同4・5%減の約7億1781万冊にとどまった。

 また、雑誌の販売額は同3・9%減の1兆864億円と、12年連続のマイナス。平均価格は上昇したが、販売部数は同6・9%減と14年連続の減少となり、落ち込みも過去最大となった。雑誌休刊は189点と過去2番目に多く、創刊点数の135点を大幅に上回った。

 同研究所では「書籍は『1Q84』以外に売れ筋商品が少なかった。雑誌は広告中心のビジネスモデルが成り立たなくなっており、創刊活動の停滞と休刊増という厳しい状況が続いている」と分析している。

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暴力団幹部射殺事件、殺人容疑逮捕者39人に(読売新聞)

 埼玉県内で2008年に起きた住吉会系暴力団幹部射殺事件で、県警は22日、静岡市の山口組2次団体・小西一家総長、落合益幸容疑者(62)(静岡市駿河区大谷)ら3人を殺人容疑で逮捕した。

 殺人容疑の共謀共同正犯として逮捕されたのは計39人で、一事件としては異例の多さとなった。

 発表によると、落合容疑者らは共謀し、08年4月1日午前5時半頃、同県ふじみ野市の住吉会系暴力団事務所前の駐車場で、この暴力団の鈴木敦嗣幹部(当時35歳)を拳銃で射殺した疑い。県警は3人の認否を明らかにしていない。

 事件を巡っては、組織犯罪処罰法違反(組織的殺人)で起訴された山口組系幹部らの公判について、さいたま地検が「裁判員に危害が及ぶ恐れがある」として、裁判員裁判対象事件からの除外請求を検討している。

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橋下知事、東京地検を「きちっと捜査してる」(読売新聞)

 東京地検特捜部による小沢一郎・民主党幹事長への事情聴取について、シンガポール出張中の橋下徹・大阪府知事は23日、報道陣に「捜査が適正かはコメントする立場にない」としながらも、「日本の検察、国家制度はすごい。権力者中の権力者である小沢幹事長に対してもきちっと捜査している」と評価した。

 橋下知事は昨年12月17日に国会内で小沢氏と会談した際、「すごいとしか言いようがない。日本を動かしている」と、小沢氏を絶賛していた。

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外国人介護士、受け入れ拡充を=技術者の定住促進も提言−法相懇談会(時事通信)

 千葉景子法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」(座長・木村孟文部科学省顧問)は19日、外国人の介護福祉士の受け入れ拡充や、高度な専門技術を持つ外国人の定住促進などを求めた報告書を法相に提出した。法務省は今春に策定する第4次出入国管理基本計画に内容を反映させる方針だ。
 政府は2008年から、インドネシア、フィリピンとの経済連携協定に基づき、両国から介護福祉士の研修生を受け入れている。しかし、少子高齢化に伴う介護要員不足に対応するため、同懇談会は将来的には両国出身者以外にも門戸を開放することを検討するよう求めた。受け入れ後の生活保障など労働環境整備も課題とした。
 また、同懇談会は、高度な専門知識を持つ海外の技術者、大学教授、医師、弁護士、経営者らが日本に定住しやすくするため、永住資格付与までの期間短縮など優遇措置を取ることも提言した。 

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産科医院前にヘソの緒ついた赤ちゃん置き去り 生後1、2日 千葉(産経新聞)

 21日午前7時20分ごろ、千葉県四街道市大日の産婦人科医院の救急・夜間出入り口前で、生後間もない裸の女児が、バスタオルなどにくるまれ、紙袋の中に放置されているのを同院の清掃担当職員が発見し、同院長が110番通報した。女児の命に別条はなく、同院で治療を受けている。県警四街道署は保護責任者遺棄容疑で捜査している。 

 同署の調べによると、女児は生後1、2日とみられ、へその緒がついたまま。ベージュのバスタオルと白地に水玉模様のひざ掛けにくるまれた状態で、スーパーの紙袋の中に入れられ、出入り口わきの植え込み近くに置かれていた。手紙や身元がわかるものはなかったという。

 同署は、同日午前4時半以降に女児が置かれたとみて調べている。

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地球生きもの委員会設立へ(産経新聞)

 環境省は19日、生物多様性の保全活動を進めるため「地球生きもの委員会」を25日に設立すると発表した。今年が国連が定める国際生物多様性年であり、10月に名古屋市で生物多様性条約締約国会議(COP10)が開かれることから、記念行事などを通じて国民に生物多様性への取り組みを促す。

 メンバーは岩槻邦男・東大名誉教授や山岸哲・山階鳥類研究所長や歌手で国際自然保護連合(IUCN)親善大使のイルカさんのほか、日本経済団体連合会や経済同友会、日本商工会議所など経済界からも参加する。

 25日には、委員会設立にあわせ新たに「地球いきもの応援団」のメンバーになる歌手の土屋アンナさんや女優の中嶋朋子さんらが出席、自らが生物を守るために何をするかを宣言する予定だ。

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雑記帳 マンボウ「国内最長寿」目指し 山口・下関(毎日新聞)

 山口県下関市の水族館、海響館のマンボウが先月、同館としての飼育日数記録1047日を超えた。鴨川シーワールド(千葉県)の国内最長2993日の記録更新を目指す。

 雌雄不明だが、愛きょうたっぷりの顔つきで人気抜群。搬入された07年、約80センチだった体長は約1.5メートル、体重100キロに。デリケートな魚だけに飼育は細心の注意を払う。

 マンボウは「万宝」とも書くめでたい魚。昨年は「予算削減」など不景気な言葉が並んだが、3億もの卵を産むマンボウにあやかって今年こそは実りの多い年に。【尾垣和幸】

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